前回、こう書いた。
金利は円の「価格」を動かす。 国力は円の「価値」を決める。
じゃあ、その国力はどう作るのか。
今日はそこを書く。 無理・無駄・ムラを削って、要点だけ。
この5つは、バラバラの問題じゃない
人が減る。 エネルギーは買うしかない。 借金は返せる見込みが立たない。 給料は上がらない。 通貨は安くなる。
| 指標 | 状況 |
|---|---|
| 人口 | 減少局面 |
| エネルギー自給率 | 先進国最低水準 |
| 政府債務残高 | 対GDP比で先進国最悪 |
| 実質賃金 | 数十年横ばい |
| 為替 | 歴史的円安が定着 |
これは別々のニュースじゃない。一つの病気の、5つの症状だ。
政治の処方箋は、少子化予算・補助金・減税。 どれも間違ってはいない。 でも、病気の進むスピードに、治療が追いついていない。
一番怖いのは、暴落みたいな分かりやすい形じゃなく来ること。 優秀な人が静かに海外に出ていく。 資本が静かに逃げる。 若者が「この国に賭ける理由」を静かに失っていく。
気づいたときには、もう遅い。
政治家は、結果で殴られればいい
前回「給与を削れ」と書いた。 今回、少し考えを変えた。
給与を一律に削っても、国家予算からすれば誤差レベル。 自己満足で終わる。
かといって単純に給料を上げても、優秀な人が集まる保証はない。 政治は成果が見えにくい仕事だから、報酬を上げても「居座る理由」が増えるだけだ。
自分の案はこう。
基本の歳費は今の半分に下げる。 実質賃金の伸び、対内投資額みたいな「国力の指標」に連動する成果報酬を、上限なしで乗せる。
国が強くなれば、政治家も稼げる。 国が弱くなれば、政治家の生活も苦しくなる。 成功報酬で稼ぐファンドマネージャーと同じ理屈を、なぜ国政には適用しないんだろう。
政治資金も、使った瞬間にオンラインで全部見える化する。 これは来月からでもできるはずだ。
もう一つ、正直に書きたいことがある。
選挙のとき「消費税ゼロ」みたいな暮らしに直結する公約を掲げて、大勝する。 なのに当選した途端、天皇制や国旗、副都心計画みたいな、生活に直結しない議案を優先し始める。
そういう場面を、何度も見てきた気がする。
なぜ、公職に就いたら、世のため人のために死力を尽くさないんだろう。 正直、悲しい。
だからこそ、公約と実際の仕事が、給料に直結する仕組みがいる。
相続税は廃止する。ただし条件付きで
前回は「資本移動を早められないか」くらいの弱い書き方をした。 もう一度、はっきり言う。
相続税は廃止する。
代わりに「資産循環促進税制」を作る。
- 事業承継・新規投資・起業・住宅取得・教育に使った分は非課税
- 使わずに5年以上眠らせた分には、年々強くなる保有税
持っているだけなら重く課税し、動かすなら課税しない。
金持ちが資産を持つこと自体を罰するんじゃない。 金持ちが資産を使わずに眠らせることを罰する。
国有資産は、外国資本より先に日本人に売る
ここが一番反発を受ける話だと分かっている。 それでも書く。
政府が持っている不動産・株式・インフラの権益。 これを開放していく議論は、これから増えるはずだ。
自分の主張はこう。
売却可能な国有資産は、一定期間、外国資本より先に日本人・日本企業に取得させる。
これはWTOの内国民待遇の原則にはっきり反する。 国際的には「あり得ない」と言われる政策だ。 それでいい。
「保護主義だ」と言われるだろう。 知っている。 でも今の日本は、平時じゃない。
人口が減り、円が弱くなり続け、優良な国内資産が構造的に「割安」になっている国は、放っておけば海外資本に買い占められていく。 その値上がり益を、日本人が受け取れないまま外に流れ続けるなら、国はもっと貧しくなる。
危機の中で、平時のルールを踏み外した国は、これまでにもあった。 今の日本には、この一線を越える価値がある。
エネルギーは思想じゃなく、ポートフォリオで語る
石炭が正しいか、原発が危険か、再エネがクリーンか。 その思想対立で議論を止めている場合じゃない。
- 原子力：既存炉の再稼働を急ぐ。感情論ではなくコストと安全保障で判断する
- 再エネ：蓄電・送電網とセットじゃなければ絵に描いた餅。インフラ投資を最優先にする
- 石炭：はっきり言う。復活させていい
CO₂排出量が多いのは事実だ。 でも、安くて安定していて、既存のインフラと輸送網がそのまま使える電源を、脱炭素という掛け声だけで手放す余裕は、今の日本にはないと思う。
運輸部門とかほかの分野で減らして、国全体の収支で帳尻を合わせればいい。
一つのエネルギーに賭けるんじゃなく、ポートフォリオで組む。 投資の基本と同じだ。
国民を、納税者から投資家に変える
日本には、個人の金融資産が大量に眠っている。 その多くが預金のまま動いていない。
新NISAは良い一歩だったと思う。 自分はもっと踏み込みたい。
国が持つ資産の一部を裏付けにした「国民配当ファンド」を作る。 日本国籍を持つ全員に、生まれた時点から一定の持分を無償で渡す。
産油国が資源収入を国民に分配する仕組みに近い。 原資は、国有資産の整理や外貨準備の運用益あたりが候補になる。
生まれながらに「この国の株主」になる。 そうなれば、この国が成長するかどうかは、他人事じゃなくなる。 自分の資産が増えるかどうかに直結するから。
この提言は、平時のルールでは正当化できない
「乱暴すぎる」と思うかもしれない。 それでいい。 読んでほしいのはここからだ。
歳費の成果報酬化も、相続税の作り替えも、国有資産の売却も、国民配当ファンドも、平時の日本では通らない。 既得権益もあるし、法体系や国際協定との整合性の問題もある。
だからこそ、最初の問いに戻る。
今の日本は、平時なのか。
自分の答えはノーだ。 人口も、財政も、エネルギーも、実質賃金も、静かに、確実に弱くなっている。 それなのに、政治もメディアも、自分たち投資家も含めて、まだ「いつも通りの延長線上」で考えている。
足りないのは、政策の中身じゃない。 危機感の総量だ。
結論
今持っている資産を、将来の価値にちゃんと変えられるか。
会社を見るときは、いつもこの問いを立てる。
日本にも、同じ問いが当てはまる。
人材も、技術も、蓄積された富もある。 でも、それを未来の価値に変える決断を、誰も本気でしようとしていない。
劇薬を飲むか。 このまま静かに弱くなっていく道を選び続けるか。
自分は、飲むべきだと思う。
この記事に書いたことの多くは、今の日本では通らない。 それでも、書く価値はあったと思っている。