東京機械製作所（6335）NC比率1.94なのに株価が動かない理由、配当ゼロの背景を探った

今日は朝から東京機械製作所（6335）について、かなりじっくり向き合った。

市況の話をしながら、適時開示を3本読んで、中間報告書まで読み込んだ。

後で読み返したときのために、今日考えたことをまとめておこうと思う。

東京機械製作所の深掘り——なぜ25年9月に急騰したのか

東京機械製作所は2025年9月に800円台まで急騰した。

現在値474円と比べると大きな落差がある。なぜ急騰したのかを今日調べた。

理由1：防衛省向け製品の受注（9月10日開示）

JMUディフェンスシステムズ株式会社より、防衛省向けの搬送・格納に関しての自動化・省人化装置を受注した。

これが当社として防衛分野で初めての契約だった。

昨今の防衛予算増額の流れの中で、市場が防衛関連の小型株を物色していたタイミングと重なった。

流動性の薄い小型株だから、少しの買いで一気に飛んだというのが実態だと思う。

理由2：自律走行ロボット「一望打塵」の完成発表

西尾レントオールとの共同開発で自律走行清掃ロボット「一望打塵」が完成。

建築現場などの粉塵・コンクリート片・釘などを集塵でき、タブレットから清掃範囲を設定できるロボットだ。

国際物流総合展への出展で1,000人以上が来場し、多くの引き合いをいただいたという記録もある。

この2つが重なって急騰し、その後本業の業績悪化と材料剥落で474円まで戻ってきた状態が今だ。

中間報告書と適時開示を読んで分かったこと

今日は3本の開示を読み込んだ。

①業績予想の修正

今期（連26.3予）の修正内容：

純利益が13倍以上に見えるけど、これは本業の改善ではない。訴訟関連収入452百万円を特別利益に計上したことが主因だ。本業を示す営業利益はむしろ小幅減少している。

②特別利益の計上（訴訟勝訴）

アジアインベストメントファンドという主要株主が東京機械の株式を短期売買して利益を得た件で、東京機械が提訴。最高裁で完全勝訴が確定し、回収済みの452百万円を特別利益に計上した。

経営陣が株主の不正な短期売買に対して法的に戦って勝ったということは、株主利益を守る姿勢の表れだと思う。NC比率が高い会社らしい堅実な姿勢と一致する。ただし452百万円はすでに回収済みの債権の計上であり、新たにキャッシュが入ってくるわけではない。

③組織変更（2026年4月1日付）

「マーケット開拓部」と「サービス部」を廃止して「購買・事業開発部」に統合した。

これは本業（輪転機）の新規顧客開拓を事実上諦めたというシグナルかもしれない。新聞社向け輪転機の市場が縮小しきっていて、営業部隊を維持するコストが見合わなくなったということだろう。

一方で「購買・事業開発部」という名称は、サプライチェーンの知見を活かして新規事業を開拓するという方向性を示している。自律走行ロボットや防衛向け製品への技術横展開戦略と一致する組織変更だ。

キャッシュの状況（最重要）

中間報告書で確認できた現金等の推移：

• 前中間期末（2024年9月）：6,878百万円
• 当中間期末（2025年9月）：8,836百万円

上半期が営業赤字にもかかわらず、キャッシュが約20億円増加している。営業CFが1,324百万円のプラスを確保できているのは、NC比率投資の観点では非常に重要なポイントだ。

東京機械製作所の指値は妥当か

現在値474円に対して、自分の指値は以下の通り。

• 第一弾：360円（▲24%）× 500株
• 第二弾：310円（▲35%）× 1,000株
• 第三弾：240円（▲50%）× 1,500株

9月に800円台まで上がった実績があるということは、次の材料次第でまた飛ぶ可能性がある。

防衛予算の増額トレンドは継続中だから、360円に刺さる前に材料が出て上に行くシナリオも十分ある。

その場合は一枚も取れずに終わる。

ただ本業の輪転機事業は構造的に縮小が続いており、業績面だけで見れば▲35〜50%水準でないとNC比率の安全マージンを活かせないとも言える。

10倍は難しい。でも2〜3年で2〜3倍は現実的かもしれない。

時価総額は今約41億円。売上高が約77億円の会社が10倍の410億円になるには、FA事業が本業を超えるくらいの成長が必要で、2〜3年では現実的ではない。

ただ2〜3年で現実的なシナリオとして、防衛向けFA事業の受注継続、輪転機メンテナンス収入の安定化、キャッシュを活かした株主還元、これらが重なって株価600〜800円台に戻るシナリオはあり得る。

9月に一度実現した水準だから根拠がある。

NC比率投資として十分な収益だと思う。

今日の学び——銘柄を深掘りするとはどういうことか

今日やったことを振り返ると、

という問いを立てて、適時開示と中間報告書で答えを確かめるというプロセスだった。

これが銘柄研究の基本だと改めて思った。

四季報の数字を眺めるだけでなく、「なぜこの数字なのか」という問いを一行でも書いておくと記憶に残るし、ブログのネタにもなる。

東京機械製作所は輪転機からFA事業への転換途上にある会社。

キャッシュを減らさずにメンテナンスできているのは評価できる。

本業縮小が想定以上に速いリスクは常に頭に置きながら、2〜3年の時間軸で指値を置いて待つ。それが今の自分のスタンスだ。

追記2026/4/28 配当ゼロの謎と株主構成から見えてくるもの

東京機械はキャッシュをたっぷり持っているのに、配当がずっとゼロだ。これはなぜなんだろうとずっと疑問だったんだけど、株主構成を見てその背景がかなり見えてきた気がする。

株主構成はこんな感じだ。

読売新聞25%、中日新聞2.62%、朝日新聞2.15%と、新聞社だけで約30%を占めている。つまり東京機械は実質的に新聞業界のコンソーシアムが支配している会社だということが分かる。

配当ゼロの理由として、自分はこう読んでいる。

読売・中日・朝日にとって東京機械は「投資先」というより「輪転機のサプライヤー」だ。配当で稼ぐより、財務的に安定した状態で長期的にメンテナンスや更新需要に対応し続けてもらう方が重要なんじゃないかな。キャッシュを社内に留保させておくことに、大株主側のインセンティブがある。

さらに新聞社自体が広告収入・部数減少で財務的に厳しい時代に入っている。東京機械に配当を求めてキャッシュを引き出すより、万が一の輪転機トラブルに備えた財務バッファーとして機能させておきたいという発想もあるかもしれない。

もう一つ気になるのが少数特定者の割合が63.59%と極めて高い点だ。大株主が固定されていて市場での流通株が少ないということは、小さな材料で株価が大きく動く構造を持っているということでもある。2025年9月の防衛省受注報道でストップ高気配になったのも、この流動性の薄さが増幅させた面があると思う。

そして自己株式がすでに7.51%あることは、過去に自社株買いをやっていた証拠でもある。キャッシュが積み上がり続けているのに配当ゼロという状態は、いつか自社株買いや特別配当というカタリストに転換する可能性を秘めている。

この株主構成を知った上で保有するのと、知らないで保有するのとでは、長期で待つときのメンタルの安定感がかなり違うかもしれない。