株式投資をする際、企業の財務状況や成長性を分析することは重要ですが、それと同じくらい「企業の倫理観」も考慮すべきポイントだと考えています。
特に日本では、企業が政党に献金することが一般的ですが、自分はこの行為に疑問を感じています。
なぜなら、企業献金は単なる政治活動の支援ではなく、時には企業と政治家の“なあなあ”な関係を生み出し、政策決定に不透明な影響を与える可能性があるからです。
そこで、自民党に多額の献金を行っている企業の株は購入しないという方針を決めました。
以下が、直近の報告書に基づく「自民党への企業献金額が多い企業トップ10」です。
自民党への献金額が多い企業ランキング（直近データ）
- 住友化学 - 5000万円
- トヨタ自動車 - 5000万円
- キヤノン - 4000万円
- 日産自動車 - 3700万円
- パナソニックホールディングス - 3500万円
- 三菱電機 - 3500万円
- 三菱重工業 - 3500万円
- 東芝 - 3500万円
- 三井住友海上火災保険 - 3000万円
- 東京海上日動火災保険 - 3000万円
（参考： 日本テレビニュース ）
企業献金がもたらす問題点
企業が政治に関与すること自体は問題ではありません。
しかし、献金によって特定の企業や業界に有利な政策が進められることで、公正な市場競争が損なわれるリスクがあります。
例えば、自動車業界が政府に働きかけることで特定の規制が緩和されたり、大企業に有利な税制改革が進められたりすることは少なくありません。
これでは、市場全体の公正性が保たれず、個人投資家や中小企業にとって不利な環境が作られてしまいます。
自分が選ぶべき企業とは？
株式投資をする際に、自分は以下のポイントを重視しています。
- 企業の財務健全性（収益力や負債の少なさ）
- 成長性（今後の市場拡大や競争優位性）
- 社会的責任と倫理観（環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組み）
ゲオルグ
企業献金を通じて政治に影響を与えようとする企業よりも、透明性のある経営を行い、純粋なビジネスの力で成長している企業に投資したいと考えています。
投資は「自分の意思」を示す行為
投資を通じて、自分がどのような社会を望むのかを示すことができます。
「儲かるから」といって、倫理観の低い企業にお金を投じるのではなく、社会全体にとってプラスになる企業に投資することが、長期的なリターンにもつながると信じています。
投資は単なるお金儲けの手段ではなく、自分の価値観を反映させる行動の一つ。
だからこそ、企業の政治献金にも目を向け、自分が納得できる企業に投資していきたいと思います。